今後、取締役会に於ける独立取締役の割合比重が高まれば、取締役会の意思決定と監督の機能精度、これを決定付ける事業・財務・ガバナンスに対する取締役全員の戦略眼の引き上げに注目が集まります。
東証の経営陣は、日本経済界の一部等の反対の中、会社法改正の審議会に於いて社外取締役の義務化を主張し、法制化が見送りとなるや、市場メンバーに対する導入要請を行う等、経済先進国市場開設者としての任務を見事に果たしました。
勿論、コーポレートガバナンスの様式だけが、経営規律と成長促進の課題ではありません。内外の投資家の信認を得る為にも国際標準様式への迅速対応が要諦です。日本経済成長のインフラ整備の一環として、安倍政権には義務化を強く申し上げたいと思います。

経済界の強力な協働

我が国が、幕末、諸外国より開国を迫られて以来、今日に至る迄、主権を維持し、主権を回復する為に幾多の困難に遭遇し、多大な犠牲を払つて来たと云ふ歴史事実に思ひを致しますと、日本国を取り巻く今日的主張行動に對しても日本国主権の決定的な制限若しくは喪失を決して招かぬ為の安全保障と防衛に関する法整備を含めた日本国の戦略對応の確立が喫緊の課題となつてゐると考へます。

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