改めて申し上げるまでも無く、日本国企業の存立根拠と基盤は、日本の国家主権と安全保障に在り、是等が基底たる事の上にこそ、国際競争力と国際貢献力が永続的なものとなり、国際信認を大きく獲得する事が可能となるもので有ります。
日本の国家主権と安全保障の確立には、経済成長実現が必要不可分なものであり、経済界に對しては、積極的で規律ある協働に因り、経済成長に向けた経営資源の戦略的投入敢行が要請されます。
安倍政権は、主権意識と歴史観と国家観に立脚したレジームチェンジを課題に揚げてをられます。日本国経済界としても、時には、この課題実現を支へる支援言論を公に発するべきと考へます。
日本国経済界に身を置く企業人には、日本国の伝統、文化、主権と安全保障、自由主義経済価値の為に、正しく、確りとした歴史観と国家観に基づく根本姿勢を粘り強く固める事、日本国経済の継続的な国際競争力の根幹となる人的資源とエネルギー資源を確保する為の日本国安全保障戦略への積極貢献行動を執る毅然とした知性的任務敢行が求められてをります。
取引の成立判断は経済の核心、主権連動への敏感性はコーポレートガバナンスの最前線でありませう。

page4