さらに、少子高齢化社会が一層進む状況において、従来の形式的・画一的な分配・配分政策を見直し、定年等による退職者、高齢者を含めた日本国民がそれぞれに応じた価値創造・生産活動へと関心が移行するように、目標と方向性を設定すべきである。 そのうえで、目標等に向けた価値創造・生産活動のために、若年層、中年層を中心とした起業がより可能で有効となるよう、起業者及びその支援者等に対して、あらゆる面のコスト軽減策とファイナンス支援策を打ち出すこと、起業の成果を確保するための運営・ガバナンスのモデルを提示すること、事業のつまづきと速やかな立て直しを想定し再起を許容する仕組みを提供すること、起業者等も積極的で有効なリスクテイクに努めることが、期待される。 将来に対する自信と希望を持って、起業し、これを支援する精神と活動が強まり、広まることが、今こそ、求められている。 　　

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平成23年10月16日　vol.8