首相公選制の制度構築に当たっての最大のポイントは、国民投票のための期間を十二分に取る事であると考える。もし、国民投票による指名が、衆議院議員総選挙にあわせ、その期間までも一致させた場合、衆議院解散から40日間という短い期間で実施することになる。しかし、リーダーの力の源泉が、国民からの信認に求められるのであれば、この国民の信認行為が確固たるものであることが必要であり、そのためには、国民投票に向けた運動期間に十二分な期間を設けることが重要と考える。そのためには、十二分な投票期間の確保を可能とする選挙活動資金の確保、そのための税制その他の法律の整備も欠かせない。世界情勢の中で、低迷している日本を立て直すのは、喫緊の問題であるが、強力なリーダーシップによる改革を可能とする首相公選制の速やかな導入が必要なものだと考える。今、改めて首相公選制実現の問題を取り上げる時期であり、実現ための議論を開始する機運があるという指摘は、誠に的確なものと思われる。まずは、超党派の国会議員がこの問題に取り組み、議員の間で活動を広げて行くという事であるが、一刻も早い実現のため、国民に具体的な制度内容を示して欲しいと考える。

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平成23年7月11日　vol.7