－政災について考える－ 平成23年7月11日vol .6
今、政災ともいうべき政治リスクに曝されている。政権交代に続く、政治ガバナンス機能の喪失による「政災」に直面している。どの独立国家においても、自国民が自国の核心・根幹をコントロールするよう努めている。自国の国益と自国民を守るためである。いわんや、強大な軍事力や移民を背景に国家資本主義による国益の貫徹を展開する動き等に対抗し国益等を守るには、自国民による政治的コントロールとハンドリングの確保は欠かせない。今日の日本政治のハンドリングは、①領土、領海につき、断固たる主張をしない、②外国人からの政治資金提供を受け、③外国人の土地取得に対する対抗措置を取らない、④原発被害情報を速やかに公表しない、⑤電力の安定供給をおびやかし、⑥法人税等の軽減の問題やＴＰＰ参加問題等の対応の先送りをするというもの、であって、これらは主権・国益を脅かし、産業・経済発展や経済活力を阻害する等、政治ガバナンス機能喪失となり、日本と日本企業の地位低下を招く政治的災害、「政災」を引き起こしている。しかし、政治ガバナンス機能喪失を嘆き、手をこまねいている訳には行かない。何より、日本の国益と日本国民の利益を守るために、政治ガバナンス機能喪失に対応した、政治に対する強い発言力の行使が日本企業に求められていると考える。日本企業には、グローバルな展開において、外国企業と同様、より一層、自社の利益と自国の国益の確保に努め、より明確で強い主張を行い、日本のプレゼンスの着実な回復を図って欲しいと切に考える。