－機関設計について考える－
近時、現行の委員会設置会社、監査役会設置会社の２者選択制に対
し、新たに、取締役会の権限を一部移譲し、委員会決定に拘束力を認
める設計が提唱されている状況にある。業務執行の有効性・効率性の
確保のための経営上の裁量を認めつつ、業務の適法性・妥当性の確
保、特に脆弱な投資家・一般株主の保護の要請のため、取締役会の
機能の見直しと取締役会のメンバーの見直しに取り組むべきと考え
る。コーポレート・ガバナンスの向上の観点から、独立社外取締役の
導入・義務化により、取締役会そのものの改革に正面から取り組むこ
とが期待される。先送りとならないように正面から取り組むべき問題で
あり、企業価値の持続的向上のため、情報共有と相互牽制が当然の
事と理解する人材を常備するための啓蒙・開拓・自己研鑽・教育が必
要と考える。

平成23年1月1日　vol.2